市民活動を総合的にサポートする施設

現在、280超の様々な市民活動団体、ボランティア団体が利用登録している「静岡市清水市民活動センター」。開館時間中は2名以上のスタッフが常駐し、相談者や来館者の対応にあたります。“市民活動はまちの未来を創造する”をスローガンに、「市民活動情報の収集・提供」「市民活動に関する相談」「講座やイベントの開催」「ネットワークづくり、協働のサポート」「事務ブース利用団体のマネジメント」を行っています。

様々な団体から寄せられる情報を収集、発信

センターが編集・配布する情報誌「パートナー」は、年6回偶数月の1日に発行しています。センター主催イベントの開催報告や報告、各団体からセンターに寄せられた活動に関する情報を集約して編集しています。活動団体の紹介記事では、活動する個人個人の思いを取材したり、活動者に原稿の執筆をお願いすることもあります。配布先はセンターの利用団体、市内のNPO法人、清水区の連合自治会などです。センターがある清水区清水町連合自治会では回覧板で、さらに、センターが入居しているマンションには全戸配布を行って、活動の認知や情報拡散に努めています。

情報誌の他、ホームページの運営、Facebookの更新、月1回のメールマガジンの発行も大切な情報発信。メールマガジンでは、センター主催事業、共催事業のお知らせ、助成金の紹介、センターで新しく蔵書した書籍の紹介、静岡市から市民活動団体に向けたお知らせなどの情報を送信しています。

センター内の情報コーナーや掲示ボードは、寄せられた情報をスタッフが内容ごとに分類して配架、掲示をしているため、とても見やすくなっています。基本的には静岡市内の市民活動団体の情報ですが、市外の情報が掲出されることもあり、他地域の活動を知る一端になります。利用団体のイベント情報の発信は、発信手段を持たない団体を中心にサポートしています。

フロア内に、打合せや軽作業などの際に無料で利用できるオープンスペースがあります。

会議室は2つあります。9か月先までの予約ができます。(有料)

事務ブースには10台のデスクが並んでいます。ロッカーとセットで利用できます。現在8団体が入居しています。

市民活動を団体設立のスタートから一貫してサポートする

「活動を始めたい、でもどうしたらいいの？」という人たちの相談窓口として頼られる存在の「静岡市清水市民活動センター」。センター長の磯谷さんは、「市民活動に関して寄せられる相談には、なんでも答えるというスタンスでいます。NPO法人は、その設立、運営、解散までサポートします。もちろん、任意団体の様々な相談にも対応していますので、気軽にご相談ください」とおっしゃいます。
“人・物・金”に関する情報はどの団体も欲しているそうですが、中でも会計や資金に関する相談が多いとのこと。会計報告のまとめ方や活動計算書の作り方、資金調達のための助成金の申請にまつわる相談が多いそうです。助成金は、あまり大規模なものは使われないので、現実的で活用しやすい100万円程度までの助成金情報を中心に情報提供しています。

団体運営に関する実践的な内容が学べる主催講座

センターの主催講座は年間7回以上開催されます。それぞれの時期に呼びかけたい内容をテーマに企画されますが、主にNPO法人に関する基本的・初級的な内容が中心です。事業計画書の作り方など、実践的なことも学べます。また、情報発信のスキルアップを図るチラシやホームページの作り方、資金調達に関すること、助成金の種類や申請方法などを紹介する講座なども開催しています。2020年のコロナ禍以降、オンラインでのミーティングが実施できるWEBツールの使い方講座なども行いました。

毎年人気の活動計算書作成講座です

活動のフィールドを広げる、新たな試みも

「市民活動団体は、居住地域で繋がる自治組織とは違い、志で繋がり、基本的につながり方で一線を画していますが、実際に市民活動を行っている人の中には自治会で中心的に活動している人も多く見受けます」と、磯谷さん。2021年3月5日に開催されたイベント「静岡市出前講座 地域防災について考える」では、静岡市清水区地域総務課の職員を講師に迎え、市民活動団体が自治組織とも連携を図れるよう、地域防災をテーマにした講座を開催しました。こちらの講座は、告知をするとあっという間に申し込みが定員に達したそうです。それだけ、今までとは違うネットワークの広がりが期待されているのだと思われます。
来期以降も、市民活動を行う団体が自治会や町内会などの地縁組織との関わりを持ち、活動の幅を広げられるような取り組みを進めていく予定だそうです。

講座「地域防災について考える」

社会の状況に合わせてサポート活動も変化

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今までのようなイベント開催が難しい状況となりました。14周年記念事業「市民活動FESTA2020」の開催形態も従来とは異なるものに。開催期間中、センター内に団体紹介をパネルで展示、動画での団体紹介で「いいね」の数を競う投票などを行いました。メインイベントとなるトークセッションは、インターネットで生動画配信にもチャレンジ。ただ、参加者の反応が見えず一方通行の発信になってしまう部分もあり、ニュアンスの伝え方の難しさも実感しました。

14周年トークセッション

指定管理者「特定非営利活動法人NPOサポート・しみず」とは

「静岡市清水市民活動センター」の運営をしているのは、指定管理者の「特定非営利活動法人NPOサポート・しみず」です。2009年に任意団体としてスタートし、2012年12月に特定非営利活動法人になりました。市民活動団体をサポートする中間支援団体としての役割を果たすだけでなく、「静岡県新しい公共支援事業‐中間支援人材育成セミナー」を受託するなど、早い時期から中間支援組織の育成を図る活動に従事し続けています。行政や一般企業と連携をはかりつつ、2014年度から「認定PO法人フードバンクふじのくに」に参加し、フードドライブ事業に協力するなど活動は多彩に。また静岡市内にとどまらず、富士市のまちづくり活動推進事業にも参画し、他市町での活動も積極的に行っています。

磯谷さんは「特定非営利活動法人NPOサポート・しみず」の理事長。ご自身の団体の活動経験を通して、「大切なのは組織基盤を整えること。市民活動では、団体が力を付けることに対する意識が弱いと感じています」とおっしゃいます。団体の立ち上げでは勢いがあり、その活動が注目されメディアなどに取り上げられても、1年経った時に、組織がまったく育っていないということはよくあるそうです。高い志を持って活動に参加しても、役職に就き事務作業を担当するのは面倒に感じる人が多いのも原因のひとつ。その問題を解消できるよう、講座や個別相談でバックアップします。

交流の場を提供し、市民活動のネットワークを広げたい

2021年も新型コロナウイルスの影響で先の見通しを立てにくい状態です。市民活動に関わる人は、定年退職後に参加する高齢の人も多いため、センターの運営にはしっかりとした感染防止対策が欠かせません。ICTの活用も増えているので、そうしたサポートも課題のひとつです。
「指定管理者として、今後5年分の計画は立ててはいるが、講座やイベントをどのような形で開催するかは、その時々の状況を見極めながら考えていくことになる」と磯谷さん。最後にメッセージをいただきました。

「なにか活動を始めたいと思ったら、自分が団体を立ち上げるのか、同じ志で活動している団体に参加するのか、いずれにしても、まずここに来て行動の一歩を踏み出してほしいですね。新型コロナウイルスの影響で、人を集めるイベントは難しくなりましたが、交流の場を提供すれば、やる気のある人たち同士が自発的に繋がっていくことがわかりました。従来と形は変わってもその「場」を用意し、市民活動が活発に行われる機運につなげていきたいと思っています」。