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ネパールの民主的な国つくりによりそう
～ネパールにおける法整備支援を事例に～
SDGsを考える。その４

近年のグローバリゼーションと技術の進歩は、過去に類を見ない経済的前進をもたらし、多くの人々の生活水準を改善するとともに、極度の貧困の中で暮らす人々の数を減少させました。日本も、いろいろな課題を抱えながらも、世界レベルの豊かさ、自由、そして平和な社会を享受しています。しかし、こうした利益があらゆる人に行き渡っているわけではありません。格差は大きく、しかも拡大しています。またとりわけ、今年に入ってからのコロナの感染拡大とロックダウンは、特に途上国において緊張や不安を高めている現状があります。

アジア最貧国のひとつであるネパールは、100を超える多民族国家でもあります。1996年から10年に及ぶ内戦を経験しました。2006年に包括的和平合意が交わされた後、2008年にそれまで240年続いてきた王制を廃止して、共和制・連邦制とすることを決めました。「豊かなネパール、幸せなネパール人」を標語に新たな国づくりが進められているところです。

民主化後のネパールにおいて、まず求められたのが民主的な法律の整備でした。SDGsでは、目標 16「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」にあたります。

日本では「すべての人々に司法アクセス」は、あってあたり前のように感じられるかもしれません。今回の講話では、そうではない社会において人々はどういう問題に直面しているのか、司法は平和な社会づくりに重要だとされるのはどのような点においてか、そしてそもそも途上国政府はなぜ日本に学びたいと思っているのかなどについて、ネパールを事例としてお話します。SDGsを通した、私たちの社会と世界とのつながりについて一緒に考えましょう。