この法人は、環境と人間の調和、森と水、河川、海浜の持続的利用が可能な社会実現のために必要な社会資本整備に関わる行政と国民との合理的な合意形成を得るための啓発・教育、調査・研究、情報交流を通し、市民参加型の話し合いの場の実現に寄与し、行政との「協働」(コラボレー