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活動団体 organization

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会シズオカシショウガイシャキョウカイ

当協会は、身体・知的・精神・難病・発達障がい等の当事者団体及び支援団体により幅広く構成され、障がいの枠を超えて、障がい者の権利擁護、地域生活支援、行政への施策提言等の活動を行っている。平成24年度より静岡市障害者相談支援推進業務が委託されている。

 この団体のお知らせを受信する 登録:2018/03/06 最終更新:2018/07/12
ステータス:本登録
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基本情報

法人種別
認定特定非営利活動法人
団体名
特定非営利活動法人 静岡市障害者協会(シズオカシショウガイシャキョウカイ)
団体の概要
静岡市障害者協会は、平成17年に発足し、三障がい(身体・知的・精神)の各団体が、障がいの種別を超えて結集し、近年では、発達障がい、難病の団体も会員となり、相互の連携、活動の支援、社会参加の促進、市民への啓発などの事業を行っています。
代表者名
牧野 善浴(マキノ ヨシヒロ)
所在地
〒420-0854 静岡県 静岡市葵区 城内町1-1 静岡市中央福祉センター内
定款上の主たる
事業所所在地
静岡県静岡市
お問い合わせ用
メールアドレス
電話番号
054-254-6880
FAX
054-254-6880
ホームページ・URL
団体ホーム ブログ CANPAN
内閣府NPO法人
ポータルサイト
特定非営利活動法人 静岡市障害者協会
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団体の活動情報

定款に記載された活動分野
保健・医療 社会教育 まちづくり 学芸・スポーツ 災害救援 人権・平和 連絡・助言・援助
団体の目的
当法人は、障害者団体、障害者関連団体、障害者支援団体(以下「障害者団体等」という。)、障害者及び一般市民に対して、障害者の生活支援に関する事業、障害者団体等の活動支援に関する事業及び障害者福祉に関する啓発事業等を行い、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。
団体の活動・業務
当法人は設立以来、障がい者福祉の向上、権利擁護などのためのさまざまな活動を推進しています。
1.独自事業
①研修(障害者プランの勉強会):毎月1回、②防災事業(防災委員会の実施と障がい当事者が参加して行う防災訓練、自宅避難訓練など)、③移動支援・バリアフリー委員会:毎月1回を行っています。
その他、障害者福祉やインクルージョンについて市民の方々に広く啓発することや、障害者スポーツや文化活動を通して障がい者の社会参加を推進しております。
2.静岡市委託事業
2005年10月より「静岡市障害者社会参加推進センター」(2007年4月より「静岡市障害者相談支援推進センター」)を運営し、障がい者の相談支援や市内の相談支援機関のネットワーク作りのための事業を進めています(障害者110番事業、身体障害者補助犬相談(静岡県補助犬支援センターと連携))。
加えて、2012年4月からは静岡市障害者虐待防止センターの運営も行い、障がい者虐待の通報の受理や障がい者を虐待した擁護者等に対する、助言・指導の実施。虐待防止に関する啓発や広報、研修事業も進めております。
さらに。2018年4月からは地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務を静岡市より受託し、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。
現在特に力を入れていること
①障がい者の社会参加
②触法障がい者の問題への対応
③障がい者の防災対策
④相談支援体制の充実
⑤障害者福祉の向上に資するための政策提言 など
今後の活動の方向性・ビジョン
1.協会の基本理念の再検討、明文化
当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。
人口の少子高齢化の長期化に伴う地域の介護の担い手の減少や財政の逼迫化により、国は『地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現』を提唱している。
現状の高齢者主体の「地域包括ケアシステム」をさらに深化させるとして、一層の地域住民の互助を推進し、介護、子育て、障害者、生活困窮者、家族支援等も地域社会で包括的に行うことを目指す方向性にある。
『福祉は与えるもの、与えられるものといったような「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではないという福祉パラダイムの転換』が実現しようとしている時、障がい福祉が改革の中に埋没しないように運動方針を明確にする必要がある。

2.自主財源の確保
現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の84%を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援(寄り添い型支援)や触法障がい者の支援も大幅に増え、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自主財源の不足は否めない。
認定NPOの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、5年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。

3.広報啓発活動の強化・連携の確保
当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物やホームページ等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。

4.業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、基幹相談支援センターの役割の検討
委託相談支援事業の相談件数は1119件で、個別支援会議が161件、虐待対応会議が26件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。
基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備(地域支援ネットワークまいむまいむ』の設置を踏まえ、個別支援ケースは3年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められている。また、同ネットワークへの相談調整コーディネーターの派遣業務委託されることとなった。
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