イベント詳細

改正電子帳簿保存法について専門家から学びます。
※増えてきた電子取引、
　データで授受した請求書などの国税関係書類、
　現行法では紙での保存が認められていますが、
　データで受け取った書類（電子取引書類）の
　出力保存が原則「不可」となります。
　令和５年12月31日までの間に電子保存に
　対応できない事情があると税務署長が認め、
　かつ出力書面での提出等に応じることができる
　場合は出力書面での保存も認めらます。

会場：オンライン（Zoom）
※お申し込みいただいた方に、
　Zoom招待情報をご連絡します。
対象：中間支援業務従事者・行政職員等